沈黙という名の「罪」

　例の「凶暴罪＝共謀罪」について、この衆院補選前で、耐震偽装問題も、いよいよはじけそうだという時期をどうせ狙っていたのでしょうけど、今日（４月２１日）から、国怪の衆院法務委員会で審議入りするとのことですが、まあ、１００歩譲って、法案を審議すること自体はいいとしましょう。
　ただ、こうした動きが出てきたこの１週間くらいを見てて、マスメディアの反応も含めて、いろんな人がどういう発言（行動）に出るかに注目していたのですが、正直、ここまでひどいとは思いませんでした。

　このごに及んでも、とりあえず表向きの公式会見の場では、「チョーカツが裏金に回されているのは、事実無根です」とのたまわっている「腐れ検察庁＝法務省」や、それに追随することしか能のない与党法務委員会のバカ議員連中が、ひどいのは、もうわかりきったことですから、それは別にいいのです(苦笑）＜想定の範囲内。
　で、そういう腐った連中の根性を叩き直すために、「言論人」というとじつにおこがましいですが、「売文業者」というか、「電波芸者」といった、じつに恥ずかしい商売でメシを食っている人種（もちろん、私も含めてですけど）がいるのですが、驚くべきことは、こうした連中が軒並み、口を揃えて今度の「凶暴罪＝共謀罪」の問題に沈黙している点です。

　具体的に固有名詞を挙げますと、宮崎学、桜井よしこ、筑紫哲也、岡留安則、福田和也といったあたりです。
　確かに、盗聴法、個人情報保護法では宮崎学、また、個人情報保護法、人権擁護法では桜井よしこが言論面だけでなく、政治的ロビーイング活動でもよく動いて、法執行上の凍結化、抜本的改正、もしくは、廃案において大変な汗を流した功績は認めます。

　確かに前出の３法はひどいこと極まりないものでしたが、今度の「凶暴罪＝共謀罪」は下手をすると、それを越えて無茶苦茶な法案なわけでしょう。こうしたデタラメ法案が国怪で動き始めた今こそ、声を挙げなかったら、いつ声を挙げるんだという気が、私はします。

　特に、宮崎学、桜井よしこ、岡留安則の３人は個人でブログ（ウェブ）を開設していて、その気になればいつでもメッセージを発することができるわけです。
　んで、３人とも「売文業的」には、「本を出せば、もの凄い黒字が見込める人たち」、すなわち、それだけ社会に対し、私なんかと違って、その発言が影響力を持っている人間なのです。そういう人たちが、こういう状況に対して、「沈黙」しているのは、私にとっては、不思議でならないのです。私は何度でも言いますが、今、声を挙げなかったら、いつ、声を挙げるのか、と言いたい。

　例えば、キツネ目のオッサンですけど、彼は日頃から「ヤクザやアウトローの、人間としての生きる権利」を猛烈に主張しているわけですよね。
　で、今回の「凶暴罪＝共謀罪」は、暴対法や盗聴法と同様、「この法律は、よい子の市民の皆さんを取り締まるためじゃないんですよ。あくまで、暴力団や総会屋といった悪い連中を取り締まるために、あるんですよ」という、実に姑息極まりないエクスキューズも用意してんですよね（自分たちのウソツキぶりは棚に上げておいて）。「ヤクザの人権」を守る意味からも、こんなデタラメな法律など、容認できないというのが、「筋目を重んじる」という生き方じゃないですか（＃やっぱ２億円ぐらい持っていかんと書いてくれんやろうな）

　あと、あんまり大きな声で言いたくないですけど、最近の岡留サンのブログ日記もひどいです。ひょっとしたら、　「凶暴罪＝共謀罪」の存在自体、知らないのではないか、という気すらします。「余力を残してリタイアする」というのであれば、私は新庄選手のような引き際であってほしかったです。中途半端な雑文を書いたり、今や、あのアエラを彷彿とさせる、生ぬるい対談でお茶を濁しているくらいなら、ここは断固として筆を折って、南の島で「完黙」していてほしかったです。

　むしろ、今度の「凶暴罪＝共謀罪」については、大手新聞にいる記者の方がヴィヴッドな反応を見せている。　
　最近では、私のいた毎日新聞だけでなく、他紙でも署名記事が増えてきている傾向にありますが、こうした問題を取材している記者というのは、だいたいメンツが決まってるようです。
　私は直接は知りませんが、この４月３日付け朝刊の毎日新聞で特集記事を書いていた森本英彦記者、で、今日（４月２１日）の朝日新聞の朝刊では、谷津憲郎という記者がかなりまとまった量の記事を書いていました。おそらく、２人とも本社の社会部で、３０を過ぎたかくらいの中堅でしょう。

　両方とも、今度の法案の問題点をコンパクトにまとめているというのは、もちろんですが、何ていうんですか、いわゆる社会面の軟派記事にありがちなヒステリッツクなトーンがまったくなくて、読んでいて、すうーっと理解できる文章です。「とにかく、こんなおかしな法案がろくな審議もしないまま、ザーッと強行採決で通してしまっていいんですか」、という、書いた記者の「まっとうな主観」が、非常にさりげなく伝わってきて、読み手にしてみると、逆に説得力があります。朝日も毎日も（もっともどこのマスメディアも組織体としては腐り切っていますが）、まだ、こういう記事を書く若い人材がいることに、一筋の希望を持っています。

　その今日の朝日の谷津記者の記事では、その民主党が衆院補選後の来週中にも「対案」を出すと報じていますが、これもはっきり言って、どうしようもないですね(苦笑）
　こんな法案は｢対案」でなくて、「廃案」でしょう。
　去年夏の郵政政局の最中に、例の「イケダモン大擁護法案」（＝人権擁護法案）を「平沼赳夫・城内実」のラインで、「自民党内政局」で、法案提出前に潰してしまいましたけど、彼らははっきり「こんな欠陥法案は廃案以外にない」と主張していたわけです。
　ちなみに，民主党は「事務局を内閣府に置くべきだ」といったどうでもいい小手先のいじくりでしかない「対案」を、喜んで出していたわけですから（苦笑）。まあ、「対案を出す」という時点で、｢相手の土俵に乗っている」わけですから、勝負にならんのですよね。ま、小沢一郎が代表になっても、従来の「及び腰路線」には全然、変化がないのです。

　本当の｢対案」とは、ひどいこと、ケシカランことを改め、やめさせることなのです。チョーカツという名の裏金を湯水のように費消してのうのうとしている連中に、「この財政危機の折り、そんなデタラメが通用するわけないでしょ」と、そうした｢悪行」をやめさせることが、｢対案」なのです。
　野党も野党で、民主はもとより、共産、社民も含めてどうしようもない体たらくで、「本気でこのデタラメ法案をブッ潰すんだ」という気合いが伝わってこないのです。
　昨年秋の特別国怪で、この「凶暴罪＝共謀罪」が再々提出されて、誰の一人として、「チョーカツ＝法務・検察の裏金問題」について、質問主意書を法務省に送りつけた議員がいますか。
　
　そういうと、負け犬根性が染み付いてしまった野党議員は「与党の圧倒的多数の前に、我々はなすすべがない」という愚痴を、耳にタコができるほど聞かされていますが、私に言わせれば、「じゃあ、鈴木宗男はどうなるんだ。彼はたった一人で言論テロを敢行し、外務省に放火して、炎上させているじゃないか」ということです。要は、野党の連中も本気で潰す意気も志も、どこにもないのです。この私ですら、もし、刑事局長の立場だったら、「ああ、野党がこのザマだから、いくらでも強行採決で通せるワ」と思いますね。
　
　まあ、ここで小沢一郎を敢えて弁護するとするなら、彼は与党とは｢ガチンコ対決」でいいという気持ちで（「福田擁立」というウルトラＤの禁じ手カードも含め）、本当は「もっとガンガン対決」したいというハラはあるんでしょうけど、いかんせん、党内を完全に掌握しきっていないので、どうしてもそこらあたりは｢生ぬるい対案提出路線」（特に松下政経塾系に多い）に引っぱられているような気がします。　ま、そこらあたりは補選の結果次第では、民主党内を含め、永田町全体の空気が変わることも予想されるので、そのへんはもう少し様子を見ましょう。

　話を戻すと、今度の「凶暴罪＝共謀罪」を巡って、冒頭で名指しした、カネをしこたま儲けまくっている「売文業者」、「電波芸者」の体たらくは本当にヒドイですね。まさしく、「沈黙は罪」です。こいつらを自衛隊員の代わりにサマワに送り込んで、井戸でも掘らせていろ、と本気で思います。