世紀の悪法「凶暴罪＝共謀罪」を断固フンサイする

　さて、昨日（３月３０日）、東京地裁であった村岡兼造・元官房長官の政治資金規正法違反事件で、極めてまっとうというか、まあ、予想どおりというか、「無罪」の判決が出ました。

　今や、「ウソつきは腐れ検察の始まり」と言われているくらい、チョーカツという名の裏金に塗れまくっていても、その内部告発者（＝三井環のオッサン）を口封じ逮捕し、塀の中に放り込んでおいても、（とりあえず、公式会見の場では、）まだ「事実無根」などとほざいて開き直っているわけですから（それに比べると、まだ、警察は北海道警などで、裏金づくりの事実を認めて、ン億円も返済している）、「盗人猛々しい」とは、悪の独裁検事総長（＝松尾邦弘）以下、バカ幹部連中にこそ、投げつけなければならない言葉です。

　んで、今度の村岡事件の捜査で、腐れ検察の最大の失敗は、村岡の身柄を取らなかったことでしょう（笑）。　
　もちろん、事件の核心は、日歯連から橋龍に渡された「１億円」の裏金（＝ヤミ献金）であって、旧橋本派の会計責任者である滝川俊行や、今回、適当に起訴してしまった村岡の件に関しては、要は、受け取った小切手の事後処理を巡る手続き違反を問うているだけで、事件の本筋でも何でもないのです。
　まあ、この「献金の事後処理」にあたっては、当然、起訴されるべき野中広務を「起訴猶予」としてお咎めナシにしたのは、（京都府知事選の応援のため地元入りしていた）野中が三井環のオッサンと０２年３月２４日の午後１時すぎから約１時間、ＪＲ京都駅南口の新都ホテルにあった野中の事務所でサシで面会し（コンタクトを取ってきたのは野中の方）、そこでチョーカツの話を三井のオッサンが喋っているのを、悪の独裁検事総長も知ってるわけです。　
　で、東京地検の捜査も、野中が議員バッジを外した後だったとはいえ、その頃は、永田町に影響力をまだ、残していたので、「野中に国怪でチョーカツ問題を焚きつけられたら、ヤバイ」と、松尾邦弘の指示で「野中を起訴猶予にさせた」というのは、既に本サイトで「スクープ」している話です。誠にお気の毒に、村岡は体のいい「生贄」だったのです（笑）

　そういうふうに、腐れ検察も、最初から「腰」が引けまくっているわけですから、本来であれば、否認している被疑者などというのは片っ端からパクッて、拘置所の中に放り込んで、拘禁状態の中でガンガンと叩くのが、まっとうな「人質司法」のソーサなのです。が、それを村岡に対してやらなかったというのが、今度の最大の「敗因」です。だいたい、全面否認している人間の在宅起訴なんて、フツーはありえません。

　というのは、どうしてかといいますと、三井環のオッサンの場合と違って、村岡は「塀の外」にいましたから、自由に記者会見を開いて、自分の意見をマスメディアなどに広く主張することができた。これが全てです。村岡に対して、きちんと「口封じ」をしなかったことが、極めて不完全な今度の「国策捜査の遂行」になってしまいました。　
　どこかメジャーな月刊誌はちゃんと村岡の手記を取って、彼の名誉回復を図るとともに、この悪徳検察庁のひどさを徹底的に糾弾しなければなりません。で、腐れ東京高検（＝低検）が、どんな「控訴趣意書」を出してくるのでしょうか。見物です。ちゃんと誰が読んでもわかる日本語で書かなければなりません。

　もっと言えば、敢えてこうした裏金事件に腐れ検察庁がメスを入れないのは、これが「ブーメラン」になって自分とこに突き刺さってくるからです。「それで、人のところばっかやってないで、自分たちのチョーカツはどうなってんだ？」と言われたら、イッパツです（笑）。チョーカツに触れないためには、そこに関わるようなものを徹底的にシカトしなければなりません。
　ですから、北海道警、高知県警の裏金問題をオンブズマンから刑事告発されていても、腐れ検察庁は、双方ともケロケロと「不起訴処分」にしているのです。まったく、加納駿亮の件とクリソツです。

　で、前置きがまた長くなってますので、本題に入りますが、前回の本サイトで滝川クリステルの尻を叩いていた「凶暴罪＝共謀罪」の根源的批判を今回はします（＃まあ、フジテレビ報道局の司法担当記者も、朝日新聞の村山治並みに、腐れ検察庁とは癒着しまくっているんで、取材は相当、難しいだろうけどな。とりわけ一課事件のスジ読みでは凄くいいセンスをしている箕輪解説委員が、あんなに松尾ベッタリだとは意外だったな）。　

　まあ、この凶暴罪は、組織的犯罪処罰法（正式名称・組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律）の改正（改悪）案として盛り込まれているもので、小泉が発狂解散した総選挙後の、昨年９月召集の特別国怪に、姑息にも例の郵政法案にこっそりと紛れ込ませる形で提出したものです。

　じつは、この「凶暴罪」が国怪に提出されるのは、これがぬあんと「３度目」で、過去２回はいずれも、衆院の解散で「審議未了」ということで廃案となっている、じつにイワク付きの法案なのです。
　まあ、これが「３度目の正直」となるのか、「２度あることは３度ある」ということになるのかはわかりませんが（笑）、まず、これは「創価学会＝公明党」のごとく、双方一体の関係にある「法務省＝検察庁」マターの法案である、ということです（なぜなら、法務省の官僚は、事務次官以下、中枢のラインの役職は全員が検事。要するに、法務省のイチバン大事な仕事は、財務省と折衝してチョーカツなどの予算をぶん取ってきて、全国の検察庁に配りまくること。だいたい、赤レンガ塗れの主流の出世コースは、あの原田明夫が辿ったように、「法務省人事課長→田舎の地検の検事正に１度出る→法務省官房長→同刑事局長→同事務次官→東京低検検事長→最低検検事総長」）

　で、この「凶暴罪」が出てくる背景とは、一言で言うと、「アメリカの猿マネ」ということで、原型は例の９・１１で、ロクな議論もしないまま、土石流のごとく、共和、民主両党の賛成多数という「アメリカ版大政翼賛会」で成立した「愛国者法」の中にある「共同謀議罪」です。そのへんの詳しい経緯は拙著『デジタル・ヘル――サイバー化監視社会の闇』（第三書館）の５００頁～５０２頁に書いていますので、ぜひ、買って読んでみて下さい（笑）

　まあ、あのイラク戦争を出すまでもなく、「今のアメリカはひどい」というのは、もはや連邦政府、議会レベルだけでなくて、ついこないだのＷＢＣ（ワールド・ベースボール・クラッシック）のデタラメ審判を見ればイッパツでしょう（笑）。
　私もスポーツとかは普段はほとんどキョーミのない人間ですが、アレにはビックリしました。あの国は、目的を達成するためなら、いくらでもデタラメをやっていいというんですよね。デッチ上げの「国策捜査」を連発している腐れ検察庁と、いったいどこが違うのでしょうか？　
　私もかつてはアメリカに対しては、根っこの部分では深い信頼を抱いていました。あのあっけらかんとした「ノープロブレン」の言葉に象徴される、オープンマインドと、フェアプレイの精神こそが、アメリカのよさでした。

　しかし、そうした寛容さとか、社会的公正さの追求とか、そういうまっとうなスタンスはどこにもありません。ナントカのひとつ覚えのように、意味不明の被害妄想に駆り立てられて、「テロリストに襲撃される！」とわめきちらかしているだけなのですから（苦笑）。
　で、今、アメリカはビザなしの短期の観光客にも、全員、空港で指紋を採取しているわけです。ラスベガスにカジノを行くにも、指紋を取られるわけです。まっとうな感覚の人間は「だれがアメリカなんかにアソビに行くか！」と思うでしょう。要するに、アメリカは今、「鎖国」をやっているのです。同じ腐れ法務・検察マターの改悪入管法も、またこれと全く同じ、アメリカの猿マネなのです。

　で、この「改悪入管法」に関して、もっというと、今は「日本にやってくる外国人を対象に指紋を取る」としてますが、間違いなく、これは「全日本国民指紋押捺制度」を狙っています。今度の法改正は、まず、「外堀」を埋めるための足掛かりでしかありません。そこにもキチンと目を向けておく必要があると思います。要するに、「三井環口封じ逮捕」を、「これからはジャンジャンとバカな全国民に対してもやるぞ」というスケベ根性を、あの腐った仮面の裏に隠しているだけなのです。

　で、「凶暴罪」に話を戻しますと、これは既に説明した通り、「組織的犯罪処罰法」の改正案に盛り込まれているもので、要するに、モンダイ点を一言で言うと、「犯罪の実行行為がなくても、２人以上の人間がそれを謀議しただけで、罪に問える」ということです。
　考えてみると（別に考えなくてもわかりますが）、これはスゴイことです。　刑法は、「犯罪行為の遂行」をもって処罰するよう規定しているのですが、この凶暴罪は、「犯罪行為に至らなくても、２人以上の人間がそれを謀議しただけで処罰できる」というのですから、要は、刑法の根幹をひっくり返すだけの“革命的”な法律なのです（笑）。ハッキリ言って、これは「憲法第９条の改正がどうのこうの」といってるようなレベルではないのです。

　確かに刑法は第４３条で「未遂罪」を規定しています。
　犯罪行為は、大きく「準備段階→（犯行の着手）→未遂→既遂」の３段階に分けられています。
　わかりやすく言うと、私と三井環のオッサンが、居酒屋で酒を飲みながら、原田明夫のことをネタにして、三井のオッサンが「ちくしょう、原田の野郎、ぶっ殺してやる」と言い、それに呼応た私が「それはいいですね。あんなヤツ、絶対に生かしておいてはなりません。ぜひ、協力しましょう。実行は私がやります」と意気投合したとします。この段階だと、大まかにいえば、「殺害を決意した」と取ることはできますが、まだ、「準備段階」（それも「犯行の決意」の段階）で、実際に犯行に着手したわけではありません。

　そこで、具体的な「着手」とは、私が金物屋に行って凶器となる出刃包丁を購入し、原田明夫の自宅前で原田を待ち伏せ、すかさず、原田明夫の胸をメッタ刺しにしたとします。

　そこで原田明夫が死亡してしまえば、私は「殺人容疑」で逮捕、起訴され、実刑は免れませんが、もし、原田が一命を取り留めた場合は、「既遂」ではなく、「未遂」ですので、適用される罪名は「殺人未遂」になります。
　ところが、この「凶暴罪」を適用すると、私と三井環のオッサンが居酒屋で意気投合し、「原田の野郎、ぶっ殺してやる」、「いいですね。私がやりますよ」と言っただけで、その後、「犯行の着手」に至らなくても、私と三井環のオッサンを一緒にパクることができるわけです（笑）。

　ちょっと考えればわかりますが、サラリーマンをやっている方でも、酒を飲んだ勢いで、ほんと胸糞悪い上司がいて、「あいつ、ぶっ殺してやりたい」とぶちまけるケースはゴマンとあるでしょう。
　しかし、酔いが覚めて、正気に戻り、「やっぱ、アレはマズかったかな。言いすぎたなあ」と思いなおして、犯行の着手に至らないケースがほとんどすべてでしょう。　　
　日弁連あたりが「この共謀罪は思想を処罰するものだ」と批判している論拠は、まさにここにあります。つまり、「犯行の着手」に至らなくても、話し合っただけで罪に問えるという、この無茶苦茶さ（＝デタラメぶり）が、今度の法案の最大の欠陥なのです。

　んで、この凶暴罪には、二重、三重のトリックが隠されていて、凶暴罪が適用されるのは「長期４年以上の刑を定める犯罪に限る」といっても、殺人、傷害、窃盗、詐欺など６００を越え、適用されない法律を探し出した方が早いくらいです。
　また、さらに姑息なのは、何度も繰り返しますが、これは「組織的犯罪処罰法」の改正案にコッソリと盛り込んでいるということで、表向きは「組織的にな重大犯罪に限る」というただし書きをつけているわけです。
　通常、「組織的な重大犯罪」というと、暴力団やマフィアの関わった覚醒剤取引などの薬物密売やマネーロンダリングを想像します。
　ところが、去年の秋、民主党の西村真悟が例の名義貸しで、弁護士法違反で大阪地検特捜部にパクられましたが、そこで手にした報酬について、腐れ検察庁は、ぬあんと、この組織的犯罪処罰法の「犯罪収益等の収受」でも起訴してます。

　確かに、西村が秘書に名義を貸して非弁活動をやらせていたこと自体は、弁護士法に違反しているとは思いますが、そこで手にした報酬についてまで、今回、組織的犯罪処罰法を適用したというのは、「ちゃんと、ありとあらゆる法律違反にコレを適用するで」という意思表示であるわけです。「キチガイに刃物」とは、まさにこれです（＃だったら、腐れ東京地検は、ホリエモンを組織的犯罪処罰法違反の「犯罪収益等の収受」で追起訴しろってんだ）。

　私に言わせれば、日本国最大の「犯罪集団」が、例の国策捜査を連発し、チョーカツという名の「裏金づくり」という大犯罪行為を隠蔽するため、その内部告発者を口封じのために逮捕するという、さらなる超悪質な犯罪行為を重ねた「腐れ検察庁＝法務省」なのです。
　ここで、公費の裏金流用は、刑法の「公文書偽造、同行使、業務上横領ｏｒ詐欺」の罪に問われるれっきとした重大犯罪ですが、じつは、原田明夫が指示して、三井環のオッサンを逮捕させた件も、ものスゴイ犯罪行為なのです（笑）

　というのは、刑法の第１９４条に「特別公務員職権濫用罪」というのがあり、それは「裁判、検察、もしくは警察の職務を行い、またはそれを補助する者が、その職務を濫用して、人を逮捕または監禁したときには、６月以上１０年以下の懲役または禁固に処する」というものです。
　つまり、三井環のオッサンがパクられた０２年４月２２日（月曜日）というのは、この日の午後からテレビ朝日の「ザ・スクープ」の鳥越俊太郎キャスターの録画撮りが入っていて、コレを阻止するため、その２日前の４月２０日（土曜日）、東京・三田の法務省分室内にある「かつら」で開かれた「御前会議」で、原田明夫が「三井環をパクれ！」と指示しています。

　んで、この指令が大阪低検を通じて、最末端の大阪痴呆検察庁の特捜部で主任検事にさせられた大仲土和（＃ぬあんと、風の便りに聞いたところでは、このオッサンは今、大阪痴検特捜部長に大抜擢されたそうやな。本人は「もう、検事を辞めて、田舎に帰りたい」とグチッていたのに、これもマンガやで。これも体のいい「口封じ」やな）が、翌２１日の日曜日にわざわざ出てきて、ぬあんと、夜の１０時すぎに逮捕状を請求し、裁判所からお札が出たのが、日付の変わった翌２２日未明だというのですから。

　要するに、今度の「三井環口封じ逮捕」の「大主犯」である原田明夫は、まさに、この「特別公務員職権濫用罪」がドンピシャリと適用できるわけで、同罪は最高刑が懲役１０年ですから、公訴の時効は「７年」で、２００９年４月２１日まで時間はたっぷりあるんで、いつでもヒマ人が「刑事告発」できるというわけです（＃ちなみに、当時、大阪地検検事正だった佐々木茂夫は「こんな逮捕はおかしい」と猛反対しとるから、告発対象からは外れるで）

　こういうふうに、わが国最大の「組織的犯罪集団」（＝国営ヤクザ）が、実はこの腐れ検察庁なのですから、この組織的犯罪処罰法の適用対象は、何よりもまず、「検察庁＝法務省」であるべきでしょう。　
　もっと言えば、チョーカツを個人の懐に入れている検事正以上の連中は、まさしく同法の「犯罪収益等の収受」にあたるわけです（＃ってことは、「凶暴罪」の最大の適用対象は腐れ検察庁ってわけやな。ひょっとしたら、案外、コレはいい法律なのかもしれん）

　で、もう少し、この「凶暴罪」のモンダイ点を説明しますと、こうやって腐れ検察庁が「犯行の着手」ではなく、「犯行の謀議」だけで立件するように網をかけることによる“メリット”は、まあ、これは既に日弁連などの指摘しているようですが、９９年の例の土石流国怪で法案成立の際、通信傍受法（＝電話盗聴法、電子メール盗視法）がもの凄い世論の反対にあって、なかなかオイソレと使いにくい状況があるんで、それを使いやすくするという指摘ももちろん、その通りです。
　ですが、今度の「凶暴罪」は、そうした日本国憲法に保障された「通信の秘密」を侵害するだけでなく、もっと大きな思惑が存在しています。

　憲法の条文を見ていくと、「自由権」は第１８条の「奴隷的拘束及び苦役からの自由」から始まりますが、そこから第１９条の「思想及び良心の自由」、第２０条の「信教の自由」と続いて、第２１条の「集会、結社、表現の自由、通信の秘密」と続きますが、今度の凶暴罪は、実はこの第２１条の部分をまるごと抹殺する効力を持っているのです。

　マルハム率いるイケダモン大先生が１８０度寝返って、例の「９９年体制」で政権中枢に入り込んで以降、とりあえず、電話盗聴法・電子メール盗視法を成立したことで（これももともとは法務省マターの法案でしたが）、その「憲法第２１条」のうち、「通信の秘密」を保障した部分の骨抜きが図られました。
　さらに、９６年に週刊新潮に例の「信平手記」をスッパ抜かれたことから、マルハムの与党入りを機に、イケダモン大先生の強い意向で、「言論弾圧３点セット」（＝個人情報保護法、名誉毀損訴訟の賠償金高額化、人権擁護法）の成立が試みられ、その結果、同じ憲法第２１条にあるうちの、「表現の自由」に相当する、「言論、出版、その他一切の表現の自由は、これを保障する」という部分の骨抜きが図られてきました。

　で、今度の凶暴罪の最大のポイントは、法案成立の際、かなり強い世論の反対があったことで、半ば「破防法化」しているこの通信傍受法の“解凍作業”を狙っているという部分ももちろんありますが、もっと大事なのは、この２１条にある「集会、結社の自由」のところに踏み込んできた点です。ここのところは、「世界」や「週刊金曜日」あたりもまだあんまり指摘していないようですが、非常に大事です。
　「人間の自由の保障」について、憲法はうまく説明していて、何よりもまず、個人の奴隷的拘束からの自由（＝第１８条）があって、さらに思想、良心の自由（＝第１９条）を保障することで、個人の肉体的、精神的な自由を保障しているわけです。

　しかし、「個人の自由権」を行使し、それを広く社会訴えていくためには、「個人と個人の連帯」が必要です。そこでは、人と人は顔を合わせ、意見を戦わせ、議論を尽くすことで、合意を形成し、また、新たな発想や思想を構築していくことができるのです。そして、社会をまっとうな方向に変えていくには、こうした「個人の連帯」が不可欠です。

　私の大好きなアンドレ・マルローのいちばん最初の妻で、マルローと一緒に政治的な行動を共にしたクララ・マルローがこういうことを言っています。

　「革命とは、できる限り、多く、互いに会うこと」

　これが、まさに「集会、結社の自由」の本質にあるものですが、今度の「凶暴罪」は、この「集会、結社の自由」を簒奪しようとするものです。通信の秘密、表現の自由に飽き足らず、ついに、いよいよ「集会、結社の自由」のところまに土足で踏み込んできやがったな、というのが、今度の法案に対する私の最大の危機感としてあるのです。
　確かに、憲法第９条に関しては、自衛隊の扱いをどうするかということで、左右（まあ、こうやって右、左に分けるという発想そのものが古臭いですが、便利ですので、敢えて使います）の意見の分裂があるのはしょうがないのですが、ですが、この「凶暴罪」は、「人間の根源的な自由」の部分に踏み込む問題で、イデオロギー上の左右の違いよって、見解が違うというような問題ではないのです。

　もっと言えば、小林よしのりが言うところの「サヨク」の連中は、今度の「凶暴罪＝共謀罪」について、要はファッションで「ハンターイ」と言っているようなもんですが（笑）、これは「右」にいる人間の方こそが、本来、危機感を感じなければならない問題なのです。
　なぜなら、「自由と平等」というアクセルとブレーキについて、「右派」とは、ありとあらゆる「自由」に重きを置く人間のことでしょう。これは裏金問題（＝税金の無駄使い）と同様、右だ、左だということを越えた重要な問題であるのです。

　まあ、この４月２３日に千葉の衆院補選がありますので、おそらく、それまでは例の偽メール事件で引っ張って（＃って、書いた矢先に前原以下、民主党執行部が総退陣してしもうたワ。アソコも一度､バラバラにブッ壊した方がええかもしれんな）、ヤマはそれ以降、おそらくＧＷの連休明けからのような気がします。万が一、それまでに「強行採決」を仕掛けるようだったら、これもマンガでしょう。　
　まあ、野党はあのザマである民主党はもちろんのこと、共産、社民も今やインポ状態ですので、ここは小泉純一郎クンあたりにターゲットを絞り、ロビイング活動するという選択肢もあるかなあ、と考えています。そのココロは「毒を持って毒を制す」ですので（笑）